「福岡間税会」は、税の知識を高め、企業経営の健全な発展を目指します。

平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

1.　  申告、納付などの期限延長(国税通則法第11条)

2.　  納税の猶予(国税通則法第46条)

3.　  予定納税の減額(災害減免法又は所得税法第111条)

4.　  所得税の軽減免除等(災害減免法又は所得税法第72条等)

5.　  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法41条)

6.　  源泉所得税の徴収猶予又は還付(災害減免法)

7.　  災害等による消費税簡易課税制度(不適用)届出に係る特例(消費税法第37条の2)

8.  　契約書等に係る印紙税の非課税(租税特別措置法91条の2、91条の4)

9.  　被災自動車に係る自動車重量税の還付(租税特別措置法90条の15第2項)

10.　納税証明書の無料発行(国税通則法施行令42条第4項)

詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。

(福岡国税局ホームページ　http://www.nta.go.jp/fukuoka/)